1984-08-03 第101回国会 参議院 逓信委員会公聴会 第1号
今回の法案では、第二種電気通信事業への外資の参加を全面的に自由化し、第一種電気通信事業についても、外資率が三分の一以下であれば参入を許すものとなっております。そういたしますと、ハードの面ではともかく、ソフトの面やデータベースの蓄積という点では、圧倒的に強力なＡＴＴやＩＢＭなどの外国の企業が我が国において全国的規模で不特定多数を相手に情報電気通信事業を行うことが可能となります。
今回の法案では、第二種電気通信事業への外資の参加を全面的に自由化し、第一種電気通信事業についても、外資率が三分の一以下であれば参入を許すものとなっております。そういたしますと、ハードの面ではともかく、ソフトの面やデータベースの蓄積という点では、圧倒的に強力なＡＴＴやＩＢＭなどの外国の企業が我が国において全国的規模で不特定多数を相手に情報電気通信事業を行うことが可能となります。
そういうところに私は、こうした外資率の高くなっているにつれて争議が多くなっていると私は思うんですが、その点は労働省のほうではどうお感じになりますか。
で、通産省の皆さんの御調査によっても日本にある外資系の企業、いわゆる外資率が九五％以上ですかの売り上げ高や成長率ですね、だんだん売り上げが伸びていく成長率というのは、一九六六年度で三六・六％の成長率を示している。それが一九六七年、翌年になりますと三一・六％に達して、また八年、九年とずっと上昇カーブにいることが、現在調べの途中ですが、あげられております。
○国務大臣（山中貞則君） いまのガルフ社の問題でも、そういうことがあってはなりませんので、たびたび申し上げておりますが、たとえば、もしガルフ社が復帰の時点において本土石油業法——これは生産の面その他、あるいは資本自由化の復帰時点における石油業法が置かれた外資率等に、本土資本等との系列化等で入ってこれなかった場合には、これはもうフリーゾーンとしてその工場地帯のみを操業は認めるけれども、製品は日本内地、
○羽生三七君 それから直接国家と私人との紛争処理の——本件については直接関係ないのですが、資本自由化と関連をして、これは通産省側の御答弁を願うことになるかと思いますが、この私人間の紛争ですね、この場合は、たとえば先般東京ヒルトンホテルの問題があったし、それから東京ベッドというのが、これは現在この会社は在日支店による株式取得の方法で一〇〇％乗っ取りをされたわけですね、それから豊年リーバ、これが現在外資率七
○熊谷政府委員 先ほど私が申し上げましたのは、外資率五〇、五〇という自動承認業種につきましては、役員も半々、これはもう当然の原則でございますので、問題ないと思います。